延時隆税理士事務所　のぶとき　たかし

コントロール社から「実例から学ぶ中小企業の税務判断」が発刊されました（2022年6月10日）。

○　持続化給付金が令和２年度（２０２０年度）補正予算の成立により申請が始まりました

　（令和２年５月１日）。

　　中小法人等　２００万円。　個人事業者等　１００万円。

　　詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。

○　令和２年度（２０２０年度）補正予算が国会で成立しました（令和２年４月３０日）。

　　予算規模約２５兆７千億円。

　　うち国民一律１０万円の給付の費用で約１２兆９千億円。消費税で５．１６％の規模です。

国税庁は令和２年４月６日付けで、確定申告期限の柔軟な取扱いを発表しました。

令和２年度予算案、所得税法改正案、地方税改正案等が参議院で可決承認されました３月２７日（金）。

令和元年分の申告所得税・個人事業者の消費税等、贈与税の確定申告期限・納付期限が令和２年４月１６日（木）に延長されました。

また、口座振替日は、申告所得税が５月１５日（金）,消費税等が５月１９日（火）となりました。

自民党・公明党：与党の令和２年度税制改正大綱が令和元年１２月１２日に公表されました。

平成３１年度までの税制改正はこちらからどうぞ

２６年夏、異常な土砂災害で、甚大な被害を受けられた方、特に広島市の方々にお見舞い申し上げます。

東日本大震災の方々と同様に、災害により被害を受けられた方には、確定申告・納税などによって、さまざまな手続きがあります。

国税庁のホ−ムペ−ジをご覧ください。

平成26年6月16日（月）より、e-Taxのサービスのうち下記の手続等について、スマートフォンやタブレット端末での利用が可能になります。

現行税理士法は、平成13年に抜本的な改正がされました。13年ぶりに、税理士法が改正されました。

・公認会計士への税理士資格自動付与の廃止

・このほか、調査の事前通知の規定の整備、補助税理士制度の見直し、事務所設置の適正化、電子申告等に係る税理士業務の明確化など、税理士業務の改善に関する改正項目等があります。

消費税率引き上げに伴う適用税率のＱ＆Ａが国税庁ホームページで掲載されています。

・部分完成基準の建設工事の税率は？

・不動産賃貸借契約の賃借料は　５％か８％？　など

消費税等が２０１４年４月（平成２６年）から８％となることが決定しました。

消費税等　８％の内訳は、消費税６．３％＋地方消費税１．７％です。

２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が決定されました。