最近のトピックス
○ 私が執筆した本が出版されました「実例から学ぶ中小企業の税務判断」コントロール社
2022年6月10日初版発行。書店では販売しませんので、日本税理士会連合会・機関紙「税理士界６月１５日号」p4（出版社の広告）をご覧ください。
○ 事業復活支援金の申請期限が令和4年6月17日（金）まで延長されました（経済産業省）。
○ 令和４年度の予算、所得税法改正案などが国会で可決されました （令和４年３月２２日）。
○ 事業復活支援金の申請が令和４年１月３１日から始まります（申請期限：令和４年５月３１日）。
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が2020年・2019年・2018年同月比で５０％以上または３０以上５０％未満の減少したことが要件です。
支援金 中小法人 上限２５０万円、個人事業者 上限：５０万円。
○ 中小法人・個人事業者のための月次支援金（2021年4月から10月分）の申請が始まりました（2021年6月16日）。対象月の翌月から2か月間が申請期間。最終2022年1月7日まで）。
特定の月の売上が前年（2020年）又は前々年（2019年）の同月比で５０％以上減少が要件です。
給付額 中小法人 上限２０万円／月、個人事業者 上限：１０万円／月。
○ 令和３年度の予算、所得税法改正案などが国会で可決されました （令和３年３月２６日）。
○ 中小法人・個人事業者のための一時支援金の申請が始まりました（令和３年３月８日から５月３１日）。
2021年1月,2月、3月の売上が2020年同月比 または 2019年同月比で５０％以上減少が要件です。
支援金 中小法人 上限６０万円、個人事業者 上限：３０万円。
○ 持続化給付金が令和２年度（２０２０年度）補正予算の成立により申請が始まりました
（令和２年５月１日）。コロナ感染拡大により売上が前年対比で５０％以上減少の場合、
中小法人等 ２００万円。 個人事業者等 １００万円 給付されます。
○ 令和２年度（２０２０年度）補正予算が国会で成立しました（令和２年４月３０日）。
予算規模約２５兆７千億円。
うち国民一律１０万円の給付の費用で約１２兆９千億円。消費税で５．１６％の規模です。
○ 国税庁発表（令和２年４月６日）
＜令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の確定申告期限の柔軟な取扱い＞
現時点での新型コロナウィルス感染症の拡大により、期限内に申告が困難な方は、期限を区切らずに
令和２年４月１７（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けられることとなりました。
○ 令和２年度の予算、所得税法改正案、地方税法改正案などが国会で可決されました
（令和２年３月２７日）。
○ 国税庁発表 口座からの振替日が、申告所得税は令和２年５月１５日（金）,
個人事業者の消費税等は５月１９日（火）になりました。
○ 国税庁発表 緊急のお知らせ：
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日
（木）まで延長されました（令和２年３月６日）
○ 与党「令和２年度税制改正大綱」が公表されました（令和元年12月12日）。
〇 天皇「祝賀御列の儀（パレード）」が令和元年11月10日（日曜）に行われました。
〇 天皇「即位の礼」が令和元年10月22日（火曜）に執り行われました。
〇 令和元年１０月に消費税率は１０％となりました。
同時に、軽減税率８％(お酒・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞等）が導入されました。
標準税率 10%の内訳（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）
軽減税率 8％の内訳（消費税6.24％＋地方消費税1.76％）
※上記の内訳の税率は消費税等の確定申告等に使用します。
平成26年4月から令和元年９月までの税率
標準税率 8%の内訳（消費税6.3％＋地方消費税1.7％）
国税庁ホームページ「よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年7月）」を参照してください。
お役立ち情報をぜひご覧ください。経営は第一に数字です。
〇資金繰表を作りましょう！ これは役立つ！ 資金繰り表の作成はこれ！
〇消費税をどのぐらい納税するのでしょうか？ 消費税の申告の仕組み！
〇いま、銀行から借入したら？ 直近の金利情報をちゃんと押さえましょう。
〇新しい税制改正を押さえておきましょう「
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